この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社AuthenticAI（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型生成AI活用支援サービス「Maison AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第3条に規定します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成します。なお、本規約と個別規約の間に矛盾抵触がある場合は、個別規約の内容が優先して適用されます。
個別規約において別段の定めのない限り、契約者が本規約に同意することにより、契約者と当社との間で、本規約及び個別規約に従ったサービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できることとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾なく本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期を本サービス上での告知その他の適切な方法により周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。
① 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき
② 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
前項の定めに従い、当社が契約者の承諾を得ずに本規約の内容の変更を行う場合、当該変更の効力発生後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したとみなします。
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「契約者」当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関、個人事業主等
「利用ユーザー」契約者による適正な承認により本サービスを利用する者（契約者と同一である場合を含みます）
「契約者等」契約者及び利用ユーザーの総称
「ユーザーID」契約者が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号
「外部AI事業者」当社が選定し本サービスを通じて利用可能な生成AIツールを提供する外部事業者
「第三者ソフトウェア」外部AI事業者により提供される生成AIツールを含む、第三者が権利を有するソフトウェアであって、本サービスを構成する一部として提供されるものをいう。
「ユーザー生成物」契約者等が本サービスを使用して生成したコンテンツ
当社は、本サービスの提供にあたり、種々の機能の実現のために、外部AI事業者により提供される生成AIツールを含む第三者ソフトウェアを利用することができるものとします。
契約者は、本サービスを利用するにあたり、第三者ソフトウェアが本サービスの一部として提供されることを理解し、当該第三者ソフトウェアの権利者が定める利用規約その他の利用条件（随時変更されるものを含む。）に拘束され、これを遵守するものとします。
1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、自己の責任において当社の提携先の事業者に再委託することができるものとし、当該再委託について事前に契約者等の承諾を得ることを要しないものとします（以下「再委託先」といいます。）。
2. 当社は、前項に基づいて再委託先に本サービスの提供に関する業務の全部または一部を委託する場合であっても、当該再委託先に対して本契約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるとともに、当該再委託先の行為（不作為を含む。）につき自らの行為と同様の責任を負うものとします。
本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、契約者等は、 本サービス、又はユーザー生成物を次の各号に定める目的で利用することはできません。
第三者に貸与し、再販売し、又は利用を許諾すること
前号の目的のためにユーザー生成物のデータベースを作成すること
その他、契約者自身の業務における利用を目的としない対外的な商業利用をすること
前項にかかわらず、契約者等がユーザー生成物を次の目的で使用することは妨げられないものとします。
ユーザー生成物を意匠として含む商品を開発すること
契約者自身の業務に関する広告、宣伝、マーケティングに利用すること
契約者は、本サービスを、契約者の役員や従業員又はこれらの者に準ずる者に対してのみ使用させることができ、その他の第三者に対して使用させることはできません。
契約者は、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督し、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。
本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続に従い、契約者及び利用ユーザーの登録を行うものとします。ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、前記の登録に従い当社又は契約者自身が付与します。
当社は、当社の裁量により、前項の登録及びユーザーIDの付与を拒否する場合があります。契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理する義務を負い、利用ユーザーによる本サービスの利用に関する一切の行為について、自らの行為と同一の責任を負うものとします。
契約者は、いかなる場合も、当社が定める方法に従って利用ユーザーに開示、使用させる場合を除き、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又は利用ユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、当社所定の方法によるユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するとみなすことができるものとします。
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備（生成AIツールを有効に利用可能とする環境を含みます。）を設定し、本サービス利用のための環境を維持します。
契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
契約者の設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合ないし不備がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者の依頼を受けて契約者のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権その他一切の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）が当社又は当社の指定する第三者に帰属することを確認します。
前項の規定にかかわらず、契約者又は利用ユーザーが本サービスに入力、提供または送信した情報（プロンプト及びプロンプトに付随して入力ないしアップロードされた情報を含み、以下「ユーザー提供情報」といいます。）に関する知的財産権は、当該契約者、利用ユーザーまたはこれらの者が指定する第三者に帰属するものとし、当社に移転するものではありません。
ユーザー生成物にかかる知的財産権は、発生と同時に契約者又は利用ユーザーに帰属し留保され、当社に移転することはありません。
前2項の定めにかかわらず、契約者は、当社に対し、ユーザー提供情報及びユーザー生成物について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことや、本サービス提供の一環として何らの制約なく当社が利用すること（ただし、契約者に対する本サービスの提供を超えた、機械学習等の二次利用はいたしません。）を許諾するとともに、当該情報につき著作者人格権が認められる場合も、これを行使しないものとします。
契約者及び当社は、本サービスに関し相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩し、又は以下の目的（以下「被開示目的」といいます。）以外の目的で使用しないものとします。
①契約者：本サービスの利用の目的
②当社：本サービスや付随関連するサービスの提供・改善の目的
なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスに関連し開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる情報は、秘密情報としては取り扱いません。
①開示を受けた時、既に所有していた情報
②開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
③開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
④開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
契約者及び当社は、秘密情報を被開示目的のため必要のある役職員及び再委託先（以下「役職員等」といいます。）に開示できるものとします。この場合、当該役職員等に対し、本契約に基づき自己が負う秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該役職員等による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとします。また、契約者及び当社は、弁護士、公認会計士、税理士その他の法令上守秘義務を負う専門家に対しては、秘密情報を開示することができるものとします。
第1項にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。なお、かかる公表又は開示を行った場合は、できる限りその旨を速やかに相手方に通知するものとします。
契約者及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、受領した秘密情報については、相手方の指示に従い、速やかに返還、廃棄その他の処分を行います。
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取扱うものとします。
当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用せず、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、適切に管理するものとします。
前各項にかかわらず、当社は、本サービスの遂行に必要な範囲で、個人情報を日本国外に移転し、又は日本国外の第三者（外部AI事業者を含む。）に取り扱わせることがあることについて、契約者等はあらかじめこれを承諾するものとします。
契約者等は、本サービスに個人情報を入力又は提供しないものとします。もし契約者等が自己の判断と責任において個人情報を入力又は提供する場合には、当該入力又は提供が適用法令に適合していることを契約者等が保証するものとし、これに起因して生じた一切の責任および損害について、当社は責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
本条に定めのない個人情報の取扱いについては，前条（秘密保持）が重畳的に適用されるものとします。
当社は、契約者に事前に通知することなく、当社の裁量のもと、本サービスの内容の一部を変更又は追加することができます。当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めますが、義務を負うものではありません。
①本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
④その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、前二項の措置により契約者に生じた不利益や損害について責任を負いません。
当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、特定目的への適合性又は契約者等が期待する成果の実現一切を保証しません。
本サービスの挙動又は性能は、第三者ソフトウェア、契約者等の利用環境その他当社の合理的支配を超える要因により変動又は影響を受ける場合があり、これに起因して契約者等に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
契約者等は、本サービスが生成AIツールを利用したものであり、その性質上、ユーザー生成物が正確性、完全性、最新性又は適切性を欠く場合があること、事実に基づかない内容（いわゆるハルシネーション）を含む場合があること、並びに同一の入力に対しても異なる結果が生成され得ることをあらかじめ了承するものとします。
契約者等は、自己の責任において本サービスを利用し、当社は、契約者等によるユーザー生成物の利用を含む本サービスの利用に起因して契約者に生じたあらゆる損害（当社の故意又は重過失により生じたものを除きます。）について一切の責任を負いません。
契約者等は、ユーザー提供情報の内容及び管理について自ら責任を負うものとし、営業秘密を含む機密情報を入力するか否かはユーザーの判断及び責任において行うものとします。当社は、当該ユーザー提供情報の内容に起因して生じた損害、情報漏洩その他の不利益について、当社の故意又は重過失により生じたものを除き、一切の責任を負いません。
契約者等は、ユーザー提供情報及びユーザー生成物について、第三者の知的財産権並びに肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害するおそれがあることを認識し、自己の責任においてこれらを利用するものとします。当社は、ユーザー提供情報又はユーザー生成物がこれらの権利を侵害していないことを保証するものではなく、当該侵害又はそのおそれに起因して契約者等又は第三者に生じた損害、クレーム又は紛争について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
契約者等は、ユーザー提供情報及びユーザー生成物について、当社による保存、バックアップ又は復元が常に保証されるものではなく、システム障害、通信障害、誤操作その他の理由により、全部又は一部が削除、消去又は利用不能となる場合があることをあらかじめ了承するものとします。契約者等は、自己の責任においてユーザー提供情報及びユーザー生成物の保存及びバックアップを行うものとし、当社は、当該情報の消失、毀損又は利用不能により契約者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 本規約に違反する行為
② 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
③ 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
④ 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
⑤ 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
⑥ 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
⑦ 他の契約者等の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
⑧ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑨ 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
➉ 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
⑪ 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
⑫ 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
⑬当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑭ 他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
⑮ 反社会的勢力へ利益を供与する行為
⑯ その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、合理的根拠に照らし、契約者等による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの利用を停止・中止・制限したり、本サービス上で利用ユーザーが入力した情報の全部又は一部を削除することができます。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害や損失について一切の責任を負いません。
当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について書面（電子メールを含む。）による催告をしたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合
② 民法542条第１項及び第２項の各号に掲げる事由が生じたとき
③ 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
④ 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑧ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨ 当社からの連絡に対し、何ら合理的な理由が示されることなく１０営業日以上実質的な応答がない場合
当社は、前項に基づき当社がとった措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第1項の解除が行われたときは、契約者は当然に期限の利益を喪失し、解除の効力発生時までに当社に対して負担する債務を直ちに弁済するものとします。
本契約の期間は、別途個別規約等で当社及び契約者が合意した期間によるものとします。個別規約等が終了した場合であっても、本規約は、他に有効に存続する個別規約等が存在する限り、引き続き効力を有するものとします。
契約者は、本契約の契約期間中であっても、当社に対して負う一切の債務について期限の利益を放棄したうえ、残存する契約期間に対応する利用料金を一括して支払うことにより、本契約を解除することができます。なお、かかる解除に際し、当社は受領済みの利用料金の返金は行いません。
当社は、合理的理由に照らし本サービスの継続が困難であると判断した場合には、相応の予告期間をもって契約者に通知することにより、本サービスを廃止することができ、当該廃止の通知をもって本契約を解約することができます。
本サービスの利用料金は、当社が別途定めるサービスプランに応じて定められる料金表に従います。なお、利用期間が月の途中で開始又は終了した場合であっても、当該月の利用料金について日割計算は行わないものとします。
契約者は、当月分の利用料金等について、当月末日をもって締め、翌月25日（当該末日が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日とします。）までに、当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
契約者が前項の支払期日までに利用料金等の支払を行わない場合には、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、本規約に違反することにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対し、その損害につき、当社が契約者から直近１年以内に現に受領した本サービスの利用料金の累積額を上限として賠償します。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失により生じたものである場合はこの限りではありません。
契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するものとします。契約者は、当該クレーム又は紛争について、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。ただし、当該クレーム又は紛争が当社の責めに帰すべき事由に起因する場合には、当社は、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争の処理を行うものとし、その防御及び解決の方法を主導するものとします。この場合、契約者は、当社の要請に応じて合理的な範囲で協力するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、当該クレーム又は紛争について和解その他の処分を行わないものとします。
契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償しなければなりません。ただし、当該賠償が当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
前各項の定めにかかわらず、本契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負いません。
本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡又は通知（以下まとめて「通知等」といいます。）は、電子メールその他当社の定める方法で行うこととし、通知等は、当社から契約者等に宛てた発信によってその効力が生じます。
当社は、契約者等からの問い合わせに対し、適時のタイミングで回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。なお当社は、契約者等からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
契約者は、通知等の宛先として当社に提供している情報に変更があった場合は、速やかに当該変更内容を当社に通知するものとします。当社は、契約者がかかる報告を怠ったことによる不利益につき、何らの責任も負いません。
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社において、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編が生じた場合についてはこの限りではありません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることにあらかじめ同意します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないことを確認します。
本契約が終了した場合でも、第３条、第５条第２項、第６条第１項及び第２項、第９条ないし第11条、第13条、第14条第4項、第15条第2項、第16条第2項及び第3項、第18条第3項、第19条、第21条ないし第25条は有効に存続します。
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者等に生じた損害について一切の責任を負担しません。
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
契約者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2023年2月1日 制定・施行
2024年3月8日 一部改訂
2026年5月1日 一部改訂
